
就労活動に制限のない在留資格
【永住者】法務大臣から永住の許可を受けたもの(特別永住者を除く)
【日本人の配偶者等】日本人の配偶者・実子・特別養子
【永住者の配偶者等】永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子
【定住者】日系3世、第三国定住難民、中国在留邦人等
就労が認められる在留資格(活動の内容が特定される)
【外交】外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
【公用】外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
【教授】大学教授等
【芸術】作曲家、画家、著述家
【宗教】外国の宗教団体から派遣される宣教師等
【報道】外国の報道機関の記者、カメラマン
【高度専門職】高度な専門的能力を有する者
【経営・管理】会社の経営者・管理者
【法律・会計業務】弁護士・公認会計士
【医療】医師、看護師、歯科医師等
【研究】政府関係機関や企業等の研究者
【教育】中学校、高等学校等の語学教師等
【技術・人文知識・国際業務】機械工学の技術者、通訳人、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング
【企業内転勤】外国の事業所からの転勤者
【介護】介護福祉士
【興行】俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
【技能】外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職等
【特定技能】特定産業分野(介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)に従事する者
【技能実習】技能実習生
就労が認められていない在留資格
【文化活動】日本文化の研究者等
【短期滞在】観光客、会議参加者等
【留学】大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、専修学校、各種学校等の学生・生徒
【研修】研修生
【家族滞在】在留外国人が扶養する配偶者・子
就労の可否は指定される活動の内容による
【特定活動】法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動