高度専門職について
日本の経済社会における新たな活力の創造、国際競争力の強化などに大きく寄与する高度な知識・技術を有する高度人材の外国人を受け入れるための在留資格です。
高度専門職1号イ・ロ・ハ
イ 日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動。
高度学術研究活動「教授」「研究」「教育」などにあたる。
※「高度専門職1号イ」の活動を行う外国人で、高度専門職ポイント計算表の点数を合計したものが
70点以上であること
ロ 日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要
する業務に従事する活動
高度専門・技術活動「技術・人文知識・国際業務」(国際業務を除く)「企業内転勤」「法律・会計業
務」などにあたる
※「高度専門職1号ロ」の活動を行う外国人で、高度専門職ポイント計算表の合計が70点以上、契
約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が300万以上であること
ハ 日本の営利を目的とする法人等の経営を行い又は管理に従事する活動
高度経営・管理活動「経営管理」などにあたる
※「高度専門職1号ハ」の活動を行う外国人で、高度専門職ポイント計算表の合計が70点以上、
かつ契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が300万以上であること
措置優遇
・関連する複数の在留資格にまたがる活動も行うことができます。
・在留期間「5年」の付与
・高度専門職の活動を1年〜3年以上行うと永住許可の要件を満たします。
・配偶者の就労
・親・家事使用人の帯同※一定の要件があります。
・入国・在留手続の優先処理
「高度専門職2号」の場合
「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた方が対象になります。
↓
ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる。
在留期限が無期限になる
在留期間が無期限となるので、永住許可とほぼ同じ意味となります。
まとめ
ポイント試算表は、学歴・年収・年齢・研究実績・資格などの色々な項目があり、様々な情報が記載されています。
不明点はお気軽にご相談ください。